プライバシーポリシー

個人情報の取扱いについて

株式会社 アスウェル
個人情報保護管理者
本部長 黒川 洋


1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。


(1) 業務内容
 @ ビルメンテナンスに関する業務
 A 警備保障・機械警備に関する業務
 B 受付・事務代行に関する業務
 C 施設の管理運営受託に関する業務
 D 訪問介護・居宅支援・介護スクールに関する業務
 E 一般派遣に関する業務
 F 従業員雇用管理業務

(2)利用目的
 @ ビルメンテナンス業・警備保障・機械警備等上記業務及びこれらに
   付随する業務の入札・契約及び履行・維持管理のため
 A 介護業務における、介護者の契約及びサービス並びに
   介護スクールを円滑に履行・維持管理のため
 B 当社請負業務(受付・事務代行委託業務等)における仕事の紹介・
   経歴書及びスキル管理のため
 C マンション管理、損害保険取り次ぎにおけるサービス提供、契約の
   締結及び履行・維持管理のため
 D 派遣業務における、仕事の紹介、スキル・経歴書等の確認及び提出
   のため
 E 他の事業者等から警備保障業務、介護業務等に関する個人情報の
   処理の全部または一部について委託された場合等において、
   委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため
 F 当社の採用選考のため
 G 従業者の雇用管理のため


 ※ @ACDFGが開示対象個人情報となります。

2.上記目的以外の利用について

上記以外の目的で個人情報を利用する必要が生じた場合には、法令により許される場合を除き、その利用については、ご本人の同意をいただくものと致します。



3.第三者への開示・提供について

当社では、上記「1」に記載した目的及び以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。


  1. ご本人の同意をいただいている場合
  2. 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
  3. 法令に基づき開示・提供を求められる場合
  4. 人の生命・身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意をいただくことが困難である場合
  5. 国または地方公共団体等が法令の定める事務を実施する上で協力する必要がある場合であって、ご本人の同意をいただくことにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合


4.個人情報の開示、訂正等の手続きについて

当社は、ご本人からの開示対象個人情報の開示、利用目的の通知、開示対象個人情報の内容が事実に反する場合等における訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」という。)のご請求を受付致します。開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせ下さい。

なお、当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、当社所定の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承下さい。


開示等の求めの申出先

開示等の求めは、苦情・相談窓口担当まで本人もしくは代理人来社の上、所定の書類により、受付ます。

開示等の求めの申出先
 〒583−0876 大阪府羽曳野市伊賀5丁目738−1
  株式会社 アスウェル  苦情・相談窓口
  電話 072−939−7861  FAX 072−052−4304

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
  一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
  〒105−0011 東京都港区芝公園3−5−8 機械振興会館
  電話 03−5776−1379  FAX 0120−700−779
開示等の求めに際して提出する書類
当社所定の請求書

※上記については、PDF形式で取り出しができます。


本人及び代理人確認のための書類
  • 運転免許証・パスポート・戸籍謄本・健康保険の被保険者証
  • 国民年金手帳・その他本人確認できる公的書類

本人の場合

本人であることを確認する書類(上記書類のうち1通)を提示


代理人の場合

本人が委任した代理人の場合は、(1)の書類に加え、次の書類を提示して下さい。

  • 代理人本人であることを確認する書類(上記書類のうち1通)を提示
  • 当社所定の委任状
  • 本人の印鑑証明書

手数料及びその徴収方法

利用目的の通知もしくは開示の1回の請求につき、1,000円必要です。

手数料は、苦情・相談窓口担当又は総務部にて徴収します。

なお、郵送による受付の場合は、振込等にて徴収します。


開示等の対応

苦情・相談窓口担当は、開示等の請求受付後、速やかに請求された個人情報の有無について調査を行うとともに、個人情報保護規定に基づく『開示対象個人情報』に該当するか否かについて、当該関連部門と協議の上、決定します。ただし、開示することによって、次のいずれかに該当する場合、苦情・相談窓口担当はその全部又は一部を開示する必要はないが、その旨及びその理由を記載した書面を作成し、個人情報保護管理者の承認を得た後、本人に遅滞なく通知し、説明します。


  • 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合


5.個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、お電話またはeメールでご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。 >> お問い合せページへ



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